皆さん、おはようございます！

さて、タイトルにも書いている通り、今日はドル安方向に流れる可能性のある要注意日です。

珍しく昨晩は7月1日に日付変更する時までチャートを眺めてました。
ユーロドル、ポンドドルのドルストレードはきれいにドル安に動いたかなと思いますが、
このままその流れを継いでくれるのかどうかを日中、夕方以降にしっかり見ていきたいと思います。

なぜドル安方向になるかはアメリカの政策が絡んでます。

その辺りも絡めた戦略になります。

それでは皆さん、本日も良いトレードを～♪

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※動画内で話しているＦＡＴＡＣの解説を一部抜粋致します。（ＷＳＪより）

日本ほど深刻ではないものの財政赤字の削減が課題の米国。その一助として米国富裕層が海外の金融機関に資産を移すことによる税金逃れの防止策をここ数年強化。先月末にはスイスの大手銀が脱税ほう助で約2600億円もの事実上の罰金支払いに追い込まれたが、取締強化の支柱となっているのが「Foreign Account Tax Compliance Act＝外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）」だ。
この法律は「外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）」で、7月1日から罰則の適用が始める予定になっていた。しかし、当局者によると、財務省と内国歳入庁（IRS）は、銀行が新法を順守するための体制整備に真摯に努力することを条件に2015年いっぱい、この法の規定の多くの厳格な適用を見送る方針。（中略）同法は、海外の銀行口座に隠し資産を有する米国人に対する締め付け強化の一環だ。2009年以降、数万人の米国人が海外に隠し資産のあることを認め、厳しい課徴金を支払った。中には起訴され服役している者もある。

　2013年から施行されたこの法律は、米国外の金融機関が、米国籍の個人や法人が開設・保有する口座に関する一定の情報を年に1回IRSに報告する契約をIRSと結ぶことを求めている。

　この契約を結ばなければ、その外国金融機関は、自らの所有する米国債や米株式などの米国資産の生み出す利息・配当・売却総額に対し、原則として30％の源泉徴収が課される仕組みだ。また、口座保有者が自身の情報提供に関して非協力的な場合は、この口座保有者の取引に対して30％の源泉徴収を行うよう求めている。

　しかし、これへの対応は外国金融機関にとっては大きな事務負担となっており、中国などはこれに協力するかどうかをまだ明確にしていない。このためIRSは例文にあるように罰則の厳格適用を2015年末まで延期した。

　米国の財政赤字削減は、日本と比べ着実に進展している。1年度の必要財政経費を税収などでどれだけ賄えるのかを示す「primary balance＝基礎的財政収支」でみると、世界金融危機の最悪期だった2009年の米国赤字は1兆6700億ドル、対国内総生産（GDP）比11.6％まで膨らんでいたものの、その後着実に減少し14年は5680億ドル、同3.2％まで縮小することが予想されている。

　ただ、米議会予算局（CBO）は15年までは減少傾向が続くものの、16年以後は失業率が6％を上回り続けるため再び増加傾向に転じると警告している。

　一方、先進7カ国中で最も財政赤字問題が深刻な日本は同じベースの数字でみると09年の対GDP比は9.9％まで悪化し、その後は改善傾向にあるものの、14年でも6.4％と高止まりが予想されている。